企業経営者の皆様へ
１、人事制度・労務環境について
企業において適切な人事制度や労務環境の整備は，単に従業員（労働者）との紛争を予防するだけではなく，従業員（労働者）の士気向上にもつながり，ひいては会社の業績にも良い影響があります。
従業員との紛争（労働紛争）を事前に予防し回避する方策を講じることが大切です。企業経営者として弁護士に事前に相談依頼することで紛争の予防ができます。
また従業員との紛争が生じてしまったとしても，早期に労働問題に詳しい弁護士に相談依頼することにより，早期に解決できる事例は多々あります。
就業規則の作成・変更など人事制度の整備，賃金体系の変更，配点・出向，人員削減等の人員配置に関する問題，メンタルヘルス問題，従業員（労働者）の不祥事に対する懲戒･解雇の問題など，お気軽に、弁護士法人リーガル東京（０３－３５６９－０３２１）に、ご相談ください。
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２、労働組合・団体交渉への対応
労働組合を作り団体交渉を行うことは，労働者（従業員）の権利であり，会社にとっても労働組合との対話を通じて得られることも多いはずです。
しかし，労働問題に詳しい弁護士が企業（会社）の代理人として対話・交渉することによって，企業（会社）の負担も軽減され，よい結果にもつながります。
労働組合との対応窓口，団体交渉の代理，労使協定案の作成，労働委員会のあっせん・調停・仲裁，労働組合との訴訟など，お気軽に、弁護士法人リーガル東京（０３－３５６９－０３２１）に、ご相談ください。
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（よくある質問）
Q 当社は法令順守に自信があるのですが，労働問題を弁護士に相談依頼するメリットはありますか。
A 労働基準法を始めとする労働法規は，絶対に守らなければならない最低限の基準です。従業員は「人財」と言われ企業（会社）が増加しているように重要な財産であるとの位置づけが一般的です。人財をどのように最大限に活用していくかを考える上では，最低限の基準をクリアするだけでは足りません。
より高い目標を達成していくことが重要です。
CSR（企業の社会的責任）の一環としても企業価値の増大につながります。法令違反はないと自信を持っている人事担当の方も、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
